学資保険で失敗しないために

学資保険と税金は、意外と関係が深いことをご存知ですか？簡単に説明します。

児童手当制度とは、国による手当てのことで、小学校６年生までの児童を養育している家庭が対象となります。第１子、２子までは月額ひとり５０００円、３子以上はひとりにつき１００００円です。手当てを受けるためには、自分の住む市区町村に届出が必要で、支給が決定されると毎年２月、６月、１０月に４ヶ月分ずつがまとめて支給されます。親の所得に制限があります。通算で受け取れる金額を計算して、教育資金の一部として組み入れると良いでしょう。

教育ローンは、国や銀行、ＪＡが行っているものなどがあります。ここでは国の公的教育ローンについて簡単に説明します。運営は国民生活金融公庫で、教育一般貸付（日本政策金融公庫の各支店や金融機関で取り扱い）、年金教育貸付（独立行政法人福祉医療機構で取り扱い）、郵貯貸付（ゆうちょ銀行、郵便局で取り扱い）の３種類があります。それぞれで条件が異なりますので、実際に検討する際に確認しましょう。３つとも、返済期間は１０年間で、固定金利です。

奨学金には、大学や企業、公共団体が行っているものなど様々な種類があります。基本的に、どの場合も返還が必要となりますが、企業の奨学金の中には、その企業に就職することを条件に、返還を免除している場合もあります。奨学金は、親の所得基準のほかに、子供の学力も基準となることがほとんどです。詳細は、各奨学金制度によって細かく異なりますので、申し込み時によく確認しましょう。